商標権のライセンスアウト

中国の某オンラインゲーム会社は、あるネーミングのオンラインゲームをリリースしました。
調査の結果、そのネーミングは既に日本でゲーム関連で商標権登録がされていたため、中国企業から弊社に「日本の商標権者にコンタクトを取りたい」と相談がありました。
弊社から日本の商標権者に連絡し、日本の商標権者の満足できる金額で契約を結び付けることができました。

商標同意書の交渉

アジアの中でも、特に中国では商標同意書を貰わないとスムーズに商標登録まで辿れない場合が多いです。日本的な感覚では非類似主張も十分できるのにも関わらず、中国の商標審査官には、類似だと判断されることも多いため、当事者間で商標同意書をもらうことが、一番シンプルかつスムーズに自社商標を登録させる方法となります。弊社の中国事務所は中国国内の案件数でトップクラスであり、ローカルに強いため、この分野においては特に成功事例を数多くもっています。

特許売買

弊社が設立された2,014年頃から、中国の通信系メーカーが急成長し始め、OPPO、VIVO、LETV、XIAOMI、Coolpadなど多くの中国のスマホメーカーが乱立しました。
彼らの商品は市場で人気があるものの、それに比例する特許権を十分確保していなかったため、かなり強い特許購入要望を持っていました。
弊社はこの10年間、このようにビジネス自体は大成功しているものの知財の確保が足りない中国の企業と、ビジネスはやめているものの知財を保有し続けている日本の企業とのマッチングを促進してまいりました。知財収益化の成功事例として幾つかは実際に成約に至っております。