知財関連システムの受託開発

弊社は、この規模の知財事務所としては大変珍しく、システム開発部門を自社で保有しています。実際のところ、日本では、およそ200人以上の大規模の特許事務所では自前でシステム開発部門を持ち、独自システムで業務を管理するようです。
弊社のように設立当初に並行してシステム開発部門を設けて運営する業者は通常ではまずありえません。それだけ知財の業務管理に力を入れていると自負しております。
弊社のシステム開発部門は、自社用のシステムであるEcoIP（模倣品対策プラットホーム）の構築だけでなく、日本の知財サービス業界のDX化のため、ひいては日本の知財サービス業界のグローバル競争力を高めるために、積極的に知財関連システムの受託開発業務を請け負っています。
過去の請負事例としては、
・特許事務所向けの特許事務代行システム
・中小企業向けのオンライン知財業務受注システム
・日本企業向けの特許売買プラットホーム
などがあります。いずれも、今までに存在しなかった新しいビジネスモデルの構築に関わるシステムです。通常のシステム開発会社では専門性の観点からご不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。弊社なら、知財のプロが開発するシステムならではの発想で、DX化を成功に導きます。