現地代理人の選別

自社の知財予算なら、どのような下請け業者（海外の特許事務所）と付き合うべきかが判っていないまま、韓国なら●●特許法人、中国なら●●専利代理有限公司といった具合に、名の知れた大手にとりあえず依頼するしかない、という日本企業が非常に多いです。
そこで、中国国内の300社以上のローカル特許事務所と付き合いがある弊社ならではのサービスとして、日本企業の技術分野や、知財予算に合わせ、最も合いそうな現地代理人を提案することが可能です。

現地に合う知財権利化戦略

昔からある日本企業の海外知財戦略として、コストダウンのために日本の複数件をまとめて、海外で1件の特許を出す方法がありました。
それに対し、弊社では、全く正反対の提案を行っております。例えば、日本の1件を海外で10件にする、といったものです。
特に中国のようにアイデアのコピー及び、回避設計が非常に盛んな市場においては、競合の製品発展の軌跡を見ながら、わざと権利化を遅めたり、分割出願や改良出願を積極的に行うことにより、日本では1件の特許でしか保護されなかった技術であっても、中国では、3件、ひいては10件になるように知財権利化戦略をとる必要があります。