模倣品対策

弊社では、自前でEcoIPと言う模倣品対策システムを構築して、グローバルでの模倣品対策に力を入れています。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2024-025403/11/ja
特開2024-025403
こちらのシステムについては、既に特許申請済みです。
弊社が推薦する模倣品対策ソリューションとしては、大元の製造業者ではなく、中間及び末端の販売業者に対し権利行使することです。このようになった背景には、Amazonなどのオンラインショッピングモールの発展により、販売業者による模倣品の販売実績がもっと把握されやすくなりました。そこで、証拠確定が簡単なオンライン及びオフラインの販売業者を被告として権利行使することで、模倣品の販売業者に打撃を与え、模倣品販売に対するリスクを極端に上げ、模倣品販売されなくすることにより、結果的には、模倣品の製造もなくす戦略です。
このような模倣品対策を行うには、複数の地域で同時多発的に、複数の訴訟を起こす必要があります。このような作業を行うのに、従来のようにEmailや電話でコミュニケーションを取ろうとすると、パンクします。そこで、弊社では、ブランド所有者である日本企業の模倣品対策担当者と、現地の担当弁護士をダイレクトに繋げるシステムを構築し、海外で同時多発的に行われる訴訟案件のステータス管理や、海外担当弁護士とのシームレスなコミュニケーションが取れるようにしました。
現在、この対策ができる国としては、中国と米国になりますが、将来的には、日本、韓国、東南アジア諸国でもできるように協力弁護士を説得しています。