| 依頼元：某大手カメラ製造メーカー |
ご相談に至った経緯
すでに他社の商標が存在したため、商標の申請が中国特許庁から拒絶されたことで、特許の無効審判請求を行われていました。この際、商標を保有する中国企業側より当事務所宛に、当該企業とは争う気がないため、協力関係となるようライセンス交渉を行いたい旨の依頼がございました。
当事務所の対応内容
当事務所は中国国内ではトップクラスの案件数を誇ります。そのため、中国全土に大小の規模を問わないさまざまなコネクションを持ち合わせております。前回同様、中国国内のコネクションを駆使したことで引用先の商標権者に直接ノックして交渉し、商標の共存を行うことで、穏便かつスムーズに解決を行いました。
ポイント
日本企業では一般的に、こういったケースで、中国国内の知財事務所に外注し、安易に特許無効審判を請求されるケースが散見されます。本来はノックで交渉する方が遥かに簡単なのにですが、交渉にはその成否に関わらず人件費が発生し、時間もかかるため、企業のご担当者様も確実性の高い無効審判を選択してしまいがちです。
これでは、以後の企業間の関係性を悪化させてしまいます。ある製品では受託者、ある製品では発注者となることもある製造の世界において、無駄な争いを生じずできればスムーズかつ穏便に回避されたいのが真のニーズではないでしょうか。
当事務所は大小問わず、中国国内のあらゆる企業を担当しており、顔が効きます。また代表を含め多くは、国内最大手の鴻海精密工業の知財部の出身で、横のつながりから他企業の知財部に知り合いが数多く存在します。
このことから、「虎威国際知財サービスなら、あの企業につないでくれるかも」という想いでご連絡を下さることも多いのです。
本来は双方に訴訟を回避したいニーズがあることがほとんどです。ノックさえできればライセンス交渉は成立する可能性が高い場合も多いため、当事務所では、状況に応じて着手金をゼロにして成果報酬でお受けすることもございます。
こういった特別サービスは虎威国際知財サービスならではの際立った特徴の一つです。